インバウンド

皆さん、こんにちは、東九部会のどんぐりの木村です。

皆さんの会社では、インバウンド（訪日外国人）対策は、何か、なさっておられますか？
うちの会社では、少しでも、観光に訪れた外国人の方に御来店いただけるように、お店の玄関先に、英語メニューやクレジットカード使用可能のシールを貼らせていただいております。

当然、店内でも写真つきの英語メニューを準備し、ホールスタッフには、簡単な接客英会話フレーズ集を持つように指導しております。

継続的に、外国人のお客様に、御来店いただいた結果、今年の9月に、トリップアドバイザー様から、うちの会社に直接、お電話をいただき、「2015年　エクセレンス認証」受賞の報告をいただきました。

トリップアドバイザー様は、世界最大級の旅行口コミサイトで、エクセレンス認証を認定される為には、トリップアドバイザー様のバブル評価で、5段階中４以上の総合評価を維持する必要があり、一定数以上の口コミ数を獲得しているほか、トリップアドバイザー様への掲載期間が1年以上であることが条件だそうです。

今回の受賞は、弊社幹部社員も含め、会社をあげて、大喜び致しました！！！

有り難いことに、現在、トリップアドバイザー様だけでなく、沢山のＳＮＳの中で、弊社各店舗の口コミを外国人のお客様が書き込んでいただいているみたいです。

その影響のせいか、どんぐり全店舗の直近（2015年8月1日（土）～10月29日（木）までの90日間）の外国人のお客様の売上は、11,352,335円です。
来客数は、6,748人で、来店組数は、2,503組で、1組あたりの平均人数は、2,69人です。
1組あたりの組単価は、4,535円で、お一人あたりの客単価は、1,682円です。

日本人のお客様に比べて、客単価が低いことが、今後の取り組むべき、課題だと認識しております。
ちなみに、ロードサイド店の山科店や伏見新堀川店は、外国人のお客様のご来店は全く無しのゼロです。

下記の記事は、今月の22日（木）　読売新聞の一面を飾った記事です。

日本政府観光局によると、今年の1月から9月までの間に、日本を訪れた外国人観光客は、1448万人だそうです。（前年同期比　48.8％増）

参考までに、過去3年間の訪日外国人数と消費額は、次のとおりです。

2014年　1341万人（消費額　2兆278億円）
2013年　1036万人（消費額　1兆4167億円）
2012年　836万人（消費額　1兆849億円）

人口減少時代に入った、我が国にとって、インバウンドビジネスは、非常に魅力的かつ成長著しいマーケットだと思います。

既存の日本のマーケットにおいては、オーバーストア、オーバーカンパニーであり、あらゆる業界が、レッドオーシャン状態であります。

日本政府が掲げる2020年までに訪日外国人2000万人という目標は、今年中に到達する可能性も出てきました。

イギリス人アナリストで、京都にお住まいの　デービッド・アトキンソン氏は、ご自身の著書の中で、日本は、2020年までに5600万人、2030年までに8200万人の訪日外国人を目指し、観光立国になるべきだと強調されておられます。

この数字は、あながち夢物語とは思えない実現可能な数字だと思います。
下記データは、世界銀行による、2013年の国際観光客数と、その国の人口です。

第1位　フランス　観光客数8473万人　自国の人口6611万人　　  人口あたりの観光客数128.2％
第2位　アメリカ　観光客数6977万人　自国の人口3億2070万人　人口あたりの観光客数21.8％
第3位　スペイン　観光客数6066万人　自国の人口4646万人        人口あたりの観光客数130.6％
第4位　中国　　　観光客数5569万人　自国の人口13億6930万人  人口あたりの観光客数4.1％
第5位　イタリア　観光客数4770万人　自国の人口6079万人         人口あたりの観光客数78.5％
　　　　↓
第26位　日本　　観光客数1036万人　自国の人口1億2691万人　  人口あたりの観光客数8.2％　

上記のデータを見る限り、日本が観光分野において、他国に比べて、かなり劣っていることが理解できます。
逆に言うと、それだけ未成長分野であり、まだまだ潜在的なマーケットが隠れている状態で、かなりの伸びしろが存在している証拠だと思います。

日本政府、民間を問わず、今後の取り組み次第で、大幅に拡大成長するマーケットであることは間違い無いと思います。

インバウンドビジネスは、一見、サービス業や飲食業、観光業だけが潤うように思われがちですが、日本中の、あらゆる業界に、チャンスがあるように思います。

実際、急激に拡大増加する訪日外国人に対して、時期やエリアによっては、ホテルや旅館、貸し切り観光バスが全く足りていません。

需要に対して、供給できる経済活動が始まれば、建設業や製造業、不動産業などにも、チャンスが訪れるかと思います。

少子高齢化の日本では、国内市場がシュリンクし続けるということで、消極的思考が蔓延していますが、インバウンドビジネスにおいては、めちゃめちゃ可能性があり、中小零細企業であっても、今すぐにでも参入することが可能であります。

積極的思考が積極的結果をもたらすことは明らかであり、歯を食いしばって、脳ミソをふり搾って、必死のパッチで絶対あきらめなければ、必ず、光は見えるはずだと思います。

近い将来に訪れるビジネスチャンスに対して、情報を収集し、人、モノ、金の経営資源を準備して、明るい未来を勝ち取りたいと思います。

ＪＯＣ会員の皆様にとって、インバウンドビジネスに対するアプローチが起爆剤となり、新しいビジネスモデルを構築されることを心より祈念申し上げます。

 

 

投稿日：2015.10.30

この記事の作成者：木村隆紀