皆様 こんにちは。例会委員会 壬生部会の児島 賢です。
今日は、日本の不動産取引価格の開示等について少し私見を述べたいと思います。
日本で不動産の売買、取引というと、いまだに少し胡散臭いと思われる方が多いです。
それは、なぜか？
大きな理由の一つに、一般の方には、現時点での適正な不動産価格が分からないため、ひょっとしたら業者に騙されている（相場より高く買わされている等）のではないかと思うからではないでしょうか。
なぜ一般の方は現時点での適正な不動産価格が分からないのか？
それは我が国には、一般の方が個別の不動産の売買価格を適時正確に把握できる不動産取引の開示システムがないからです。
では世界では、不動産取引の開示はどのようになっているのでしょうか？
現在、米国のほとんどの州、イギリス、フランス、オーストラリア、香港、シンガポール等の国々では、取引価格を登記所が集約し登記簿に記載するなどして公開しています。
また、米国の一部州では、その物件の実際に売買が成立した価格だけではなく、売り出した価格、賃貸した場合にはその成約した賃料も開示されています。
我が国でも、不動産については立派な登記制度があり、年間100万件を超える所有権移転登記がなされています。これらに取引価格およびその関連情報を、できるだけありのままの姿で一般に公開・開示することにより、不動産市場の透明性が飛躍的に高まると予想されます。
また、不動産を売買するとき、売り手はできるだけ高い価格で売却したい、買い手はできるだけ安い価格で購入したいと思っています。しかし、日本の場合、仲介業者が売り手と買い手の両方の仲介をするいわゆる両手取引を認めるなどの、悪しき慣行がいまだに残っています。もちろん、このような利益相反取引は、米国をはじめ先進国の多くでは認められておらず違法です。このような悪しき慣行を改革することも、不動産市場の透明性に役立つものと考えます。
不動産売買価格等の情報を一般に積極的に開示し、悪しき慣行を改革することは、不動産市場の透明性が高め、結果として不動産売買取引件数の増加につながると思います。そして、不動産取引の増加は、不動産業に携わるすべての利害関係者にとって経済的にプラスの価値をもたらすものと信じています。
※本記事は、各会員が、思い思いに書いておりますので、京信ジュニア・オーナー・クラブの正式見解ではありません。
