第21期 テーマ「１０年先を共創する」
昭和54年（1979年）に発足した京信ジュニア・オーナー・クラブ（以下、JOC）は、本年（2019年）2月に創立40周年を迎え、昨年10月には世界遺産・二条城にて40周年記念事業を開催しました。歴史と伝統を築き上げてくださった諸先輩、発足時から献身的に会を支えてくださっている京都信用金庫の皆様、そして現役会員、500名以上の方にご参加いただき、大いに盛り上がったのは記憶に新しいところです。
また、私たちの母体である京都信用金庫のご尽力により、第19期（2015年4月～）からの４年間で350名近くの会員が新たにJOCに入会しました。その結果、平成26年度末（2015年３月末）は382名だった会員数が平成31年度末（2019年３月末）には582名となっており、この間で会員数は200名（52％） 純増しました。 このように、関係者の暖かいご支援やご協力をいただきながら、JOCには多くの熱意ある若手経営者が集まり、仲間とともに自分たちの手で活気あふれる活動を営んでいます。中小企業にとって非常に厳しい経営環境が続くなか、地域金融機関を母体とする経営者の会で、これだけの規模、これだけの熱量をもって自主運営をしている会は、日本全国を見渡してもJOCだけではないでしょうか。
なぜ、JOCは「オンリーワン」の経営者の会であるのか。それは、JOCと現役会員や諸先輩、京都信用金庫、地域社会（コミュニティ）といったさまざまなステークホルダーとの間に何かしらの「共通価値」が見出されているからだと思います。
４月から始まったこの第21期は「10年先を共創する」をテーマに掲げ活動を行ってまいります。「共創」とは「多様な立場の人たちと対話をしながら、新しい価値を共に創りあげること」をいいます。 環境や価値観が著しいスピードで変化する時代にあっても、JOCが持続的な成長をしていく会であり続けるために、この２年間はできるだけ多くの「人と人との交わり」の場を設けます。そして、そこから10年先のコミュニティやJOCを担う「人」や「想い」、「共通価値」が創り出されることを最大の目標とします。
基本方針
JOCの目的である「交流」と「学び」。 JOCの最大の特徴は、地域金融機関を母体する経営者の会でありながら、これらの目的を達成するために自分たちの手で「会務運営」する点にあります。それに倣い、第21期の基本方針は「交流」と「学び」、「会務運営」の３つを柱とします。
１．交流
- 「人と人との交わりから」という会の理念にあるとおり、すべては「交流」から始まります。第21期は会員同士が繋がる機会をできる限り多く創り出します。
- JOCの特徴である自主運営。自分たちで知恵を絞り、手を動かし、汗をかくことを通じて「深い交流」が生まれ、かけがえのない仲間ができます。第21期はできる限り多くの会員に自主運営を通じた「深い交流」を体感していただくよう、本部委員ではない方にも運営側として本部活動に携わっていただく機会を創り出します。
２．学び
- JOCは若手経営者の集まりです。企業の経営であれ、会の運営であれ、私たち会員にとってリーダーシップは必要不可欠な資質です。第21期は「リーダーシップ」をテーマとした学びの場を提供します。
- 中小企業を取り巻く経営環境や人々の価値観は今後10年でかつてないほど大きく変化し続けるでしょう。これらの変化に適応するには、これまでにない新しい価値観やアイデア、技術に触れ、それらを積極的に企業や組織に活かしていくことが大切です。第21期は「イノベーション」をテーマとした学びの場を提供します。
３．会務運営
- JOCには「人と人との交わりから」という明確な理念があります。一方で、誰にでも見える形で存在するビジョン（将来会が目指す姿）やバリュー（大切にしている考えや行動）はありません。会員やステークホルダーにとって、より魅力のある会として持続的に成長するため、第21期は「会の方向性の見える化」に取り組みます。
- 第19期以降の４年間でJOCには300名近くの会員が入会しました。組織が急激に拡大するとき、「人と人との繋がり」や「組織に対する想い」は、どうしても希薄化しがちです。第21期は、ここ数年間に入会した会員のエンゲージメント（組織に貢献したいという意欲）を高めるために、戦略的・組織的に取り組みます。
- JOCの会務運営には、40年分の諸先輩方の叡智が詰まっています。しかし、ゼロからイチを創り出した先輩たちの「想い」や「苦労」は、時が経つにつれて徐々に薄まっていきます。私たちは、ともすればその本来の意味合いを考えることなく思考停止に陥り、前例踏襲的な行動をとりがちです。第21期は、会務運営をゼロベースで見直し、その本来持つ意味を考え、必要に応じて抜本的に見直すことで、より生産性が高く、魅力ある組織づくりに取り組みます。
事業方針
前述した基本方針を踏まえ、以下に掲げる事業活動を展開します。
組織委員会の設置
部会長と連携して新入会員の部会・本部への参加促進をはかる。
総務委員会の設置
総会の運営やシステムの管理など会のインフラを整備するともに、本部委員全体の会務運営の抜本的見直しをはかる。
厚生委員会の設置
会員の交流を促進する事業を行うとともに、本部委員ではない会員が本部事業の運営に携わる機会を創り出す。
広報委員会の設置
事業活動や会員に関する情報発信を行うことで、会員の交流促進をはかる。
例会委員会の設置
最大規模の事業である本部例会を通じて、会員の交流を促進するとともに、他の事業活動への参加を促進する。
リーダーシップ研修委員会の設置
経営者である会員にとって必要不可欠な資質である「リーダーシップ」をテーマとした学びの場を提供する。
イノベーティブ研修委員会の設置
環境や価値観の変化に適応した経営を行うための基礎となる新しいアイデアや価値観、技術に関する学びの場を提供する。
価値創造プロジェクトの設置
今はないけれども、10年先のJOCに必要なもの、もしあればワクワクするものを考え、それらを実験的に形にする プロジェクトを発足させる。また、本部委員ではない会員もプロジェクトメンバーとすることで、本部事業の運営に 携わる機会を創り出す。
若手会員・女性会員の積極的な本部委員登用
10年先のJOCの担い手となる若手会員や会の多様性を拡げる女性会員を本部委員に積極的に登用する。
特別事業の開催
後期となる令和２年度に特別事業を開催し、できる限り多くの会員が本部活動に携わることができる機会を創るとともに、JOCの10年先につながる「交流」と「学び」の場を提供する。